対談者：
-宮地伸史郎氏（野村不動産物流事業部）
-赤澤裕介氏（LOGISTICS TODAY編集長）

物流業界の未来を左右する「2024年問題」とデジタルトランスフォーメーション（DX）の進展について、野村不動産の宮地伸史郎氏とLOGISTICS TODAY編集長の赤澤裕介氏が真剣に語り合いました。少子高齢化による労働力不足、業界固有の商習慣、そして急速に進むデジタル化。これらの課題と挑戦が交錯する中、どのように未来を切り拓いていくのか、その具体策に迫ります。

少子高齢化と2024年問題：迫り来る物流の大変革

赤澤氏

「2024年問題」が話題に上ることが多くなっていますが、日本には元々少子高齢化という大きな課題がありましたね。これにどう対応するかは企業にとっても重要なテーマでした。この問題に対して、物流業界としても多くの対策が求められていますが、どのように考えていますか？

宮地氏

そうですね。少子高齢化による労働力不足は、既に業界全体に影響を及ぼしていると考えられます。その上で、2024年問題が追い打ちをかける形になっています。特に、改正された改善基準告示によって、荷主企業に自主行動計画の策定や物流担当役員の設置が義務付けられるなど、政策面での変革が進んでいます。これに対して、デジタル化の進展が重要な鍵を握っていると思います。

赤澤氏

少子高齢化の影響は大きいですね。労働力不足による課題は、どのように克服できると考えていますか？

宮地氏

労働力不足を克服するためには、まずは自動化とロボティクスの導入が必要だと考えます。例えば、倉庫内作業の自動化や、配送ルートの最適化を図るためのAI技術の活用が挙げられます。これにより、少ない労働力でも効率的に業務を遂行できるようになると考えております。また、労働環境の改善も重要です。働きやすい環境を整えることで、労働者の定着率を向上させることができます。

デジタル化の挑戦：物流の未来を支える技術革新

赤澤氏

デジタル化の具体的な取り組みについて教えていただけますか？

宮地氏

デジタル化において重要なのは、物流プロセスの可視化と標準化です。現状では、異業種間の物流の共同化や拠点の共同利用が必要とされていると感じています。しかし、これを実現するためには、業種ごとの商習慣が大きな障壁となっています。例えば、食品業界やアパレル業界と言っても、業界が同じであったとしても各社に独自の物流習慣がある状況があり、標準化するのは容易ではありません。

赤澤氏

確かに、業界ごとの物流の商習慣が標準化の障害となることは理解できます。それでも、共同化や標準化を進めるために必要なことは何でしょうか？

宮地氏

まずは、デジタル基盤の整備が不可欠だと考えられます。物流の各プロセスを数値化し、データとして可視化することで、どの部分に無駄があるのか、どのプロセスがボトルネックとなっているのかを明確にすることができます。これにより、効率化に向けた具体的なアクションを取ることが可能になります。また、荷主企業と物流企業が協力して取り組むことも重要なプロセスではないでしょうか。

赤澤氏
デジタル基盤の整備が進むと、どのような効果が期待できるのでしょうか？

宮地氏

デジタル基盤が整備されると、物流の全体像が可視化されるため、効率的な運営が可能になります。具体的には、在庫管理の最適化や、配送ルートの効率化等が挙げられると思います。また、リアルタイムでの情報共有が可能になるため、予期せぬトラブルにも迅速に対応できるようになるはずです。これにより、物流全体の生産性が向上し、コスト削減にもつながります。

野村不動産の挑戦：ランドポート（Landport）シリーズとテクラムの新たな展開

赤澤氏

具体的にはどのような取り組みが考えられますか？

宮地氏

野村不動産としては、業種・業態に合わせてカスタマイズした物流施設（カテゴリーマルチと呼んでいます。）を開発することを進めています。これにより、各企業のニーズに合わせた最適な物流環境を提供することができます。さらに、空き床紹介サービスなど、物流施設の有効活用を促進する取り組みも行っています。これにより、波動で生まれる空きスペースを他の企業に提供し、効率的な運用を実現しています。

また、野村不動産が主宰するテクラムというコンソーシアムも大きな役割を果たしています。テクラムには、WMSベンダーやマテハンメーカー、人材サービス企業、リース会社など、物流企業向けにサービスや商品を提供する企業が80社以上参画しています。さらに、千葉県習志野市の物流施設「ランドポート習志野」内にはショールームのようなデモスペース「Techrum PoC HUB」が設置されており、希望する企業はランドポートのテナントでなくとも無料で内覧を申し込むことができます。これにより、最新の技術やソリューションを実際に体験し、導入の検討ができる環境を提供しています。

野村不動産は、「ランドポートシリーズ」と呼ばれる物流施設を展開しており、その立地特性やテナントのニーズ、周辺の産業の集積状況に合わせて物流施設の機能をアレンジする既出の「カテゴリーマルチ」というコンセプトを重視しています。これにより、各施設が最適な機能を持ち、テナントの多様なニーズに対応できるように設計されています。

赤澤氏

物流施設の共同開発や空き床紹介サービスは非常に興味深いですね。物流DXを進める上で、これらの取り組みがどのように役立つのか、具体例を挙げていただけますか？

宮地氏

例えば、新杉田の自動倉庫プロジェクトでは、荷主企業の波動に対応する機能をビルトインで実装し、シェアリングサービスとして提供します。この自動倉庫のシェアリングは、荷物の入庫から出庫までを自動化することで、作業効率を大幅に向上させることができます。さらに、ロボティクス技術を導入することで、人的リソースの不足に対応し、物流の安定化を図っています。こうした取り組みは、今後ますます重要になってくるでしょう。

物流DXの課題と展望：商習慣を打破し、効率化を目指す

赤澤氏

物流DXを進める上での課題や展望についてもお聞かせください。

宮地氏

物流DXを進める上での最大の課題は、既存の商習慣をどう乗り越えるかです。特に、業界・会社ごとの特有の慣習が根強く残っているため、これを変革するのは容易ではありません。しかし、デジタル化によって物流の現状が明らかにすることで、業界全体での意識改革が進むことを期待して良いと思います。また、不動産会社としては、物流施設の提供だけでなく、テナント企業に対して、作業効率の見える化等のソリューションを提供していくことも物流DX推進の一助になると考えています。

赤澤氏

具体的には、どのようなアプローチが考えられますか？

宮地氏

まず、デジタルツールを活用した物流プロセスの可視化と標準化を進めることが重要です。例えば、IoTセンサーを使って荷物の位置情報や温度、湿度などのデータをリアルタイムで取得し、クラウド上で共有することで、物流の状況を一目で把握できるようにします。これにより、トラブルの早期発見と対処が可能になると考えています。

また、AIや機械学習を活用して、需要予測や在庫管理の最適化を図る様なサービスも多く出てきております。過去のデータを分析することで、需要の変動を予測し、適切な在庫量を維持することができます。これにより、在庫の過剰や不足を防ぎ、効率的な運営が可能になります。

赤澤氏

これらのアプローチを実現するためには、どのような体制が必要でしょうか？

宮地氏

荷主企業様は、法令による指導の通り物流担当役員の設置をされることで、企業全体の物流戦略を統括し、デジタル化を推進するための重要な役割を果たすことになるのだと思われます。また、社内のIT部門と物流部門が連携し、デジタルツールの導入と運用を支援する体制を整えることも重要になるでしょう。さらに、外部の専門家やベンダーと協力し、最新の技術を積極的に取り入れることも必要になってくると思います。

赤澤氏

具体的には、物流DXを進める上での具体的な課題と解決策についてもお聞かせください。？

宮地氏

一つの課題は、データの統一性と互換性の確保です。各社様の物流習慣があるだけでなく、異なるシステムやプラットフォームも混在する中で、データの統一性を保つことは容易ではないのだと思います。これに対しては、標準化されたデータフォーマットの採用や、APIを活用したシステム間の連携を強化することはDX化を推進し、高度に効率化した物流を目指すことに大きく貢献すると考えられます。

もう一つの課題は、従業員のデジタルスキルの受入れです。デジタルツールを効果的に活用するためには、従業員がそれらを理解し、使いこなす能力もさることながら、現場でのロボティクスの受け入れや、人間・ロボ・システムのそれぞれの長所・短所を理解し、相互に補いあう様な姿勢を持つことが重要です。これに対しては、定期的なトレーニングや啓蒙活動や、トライアル的なロボやシステムの受け入れ等が有効だと考えられます。

今回の対談では、2024年問題と物流DXを巡る様々な課題とそれに対する取り組みについて具体的に議論しました。少子高齢化や業界固有の商習慣といった根深い問題に直面しながらも、デジタル化の力を借りて効率化と標準化を進めることが不可欠であることが再確認されたといえそうです。

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