首都圏を配送エリアにおさめるLandport戸田、
採用にも財務にも地の利がある!?

EC(電子商取引)の普及もあり、大消費地である首都圏では物流拠点の開発が続いています。野村不動産が埼玉県戸田市に開発した「Landport戸田(ランドポート戸田)」もそうした物件の1つ。都心ターミナル駅周辺への配送にも便利な立地なことはもちろんですが、そのほかにも野村不動産ならではのアイデアを盛り込んだ物流センターとして誕生しました。開発の経緯や狙いなどを、野村不動産・都市開発第二事業本部の篠大樹がご紹介します。
戸田からなら、首都圏商業地に30分で配送可能
Landport戸田は外環自動車の内側に立地する都市型の物流拠点。戸田南インターチェンジ(IC)まで3.7キロ、中台ICまで4.1キロと交通が至便な物件です。国道17号線まではわずか300メートルで、一般道でもすぐに東京に入ることができます。山手線の駅までの距離も東京駅まで19キロ、新宿まで15キロ、池袋まで10キロとなっており、全て30分で配送が可能です。山手線沿線のターミナル駅周辺の店舗への配送拠点として好適な立地といえます。
レイアウトしやすく自動化しやすい大空間
Landport戸田のフロアには固定の壁がなく、区画は全てシャッターで区切る設計。そのため、賃貸した空間をロスなく利用することができるだけでなく、大きな空間を自由にレイアウトすることができます。自動倉庫を導入する際も、壁の制約を受けずに配置できるため、導入できる自動化ソリューションの選択肢の幅も広くなります。SKUが多く、自動化による効率化や省人化の効果が表れやすい業種では、特にメリットを感じていただけるのではないでしょうか。
<写真右>2階の床。上記の開口部はここに通じる。
生鮮品を扱える断熱フロアを完備
アパレルの配送に便利なだけでなく、「飲食店、小売店向け配送、食品の流通にも最適な作り」(野村不動産・篠大樹氏)になっているのが1階のフロア。1階の床はあらかじめ断熱加工がされているので、チルド食品などの保管を行う際にも床上げ工事をすることなくスムーズに使用することができます。追加の床断熱工事は不要となり、冷蔵品倉庫として利用するにあたり、コスト・期間などを圧縮することも可能です。
1都2県をカバーするECの拠点に好適な立地
戸田エリアは5,000坪(1万7000平方メートル)以下の小規模な倉庫が多いエリアですが、近年は戸田公園駅の西側で延床面積8万6950平方メートルの倉庫の稼働が開始されるなど、都心への大量配送の拠点として新たな展開を見せています。埼玉県内や荒川渡ってすぐの都内、また、千葉県の松戸・柏エリアへのアクセスもよく、住宅密集地への配送が多いECにも至便の立地といえます。現在の日本のEC化率は9%と世界平均の18%からみるとまだまだの数字ですが、アパレルに関してはすでに20%に到達。ECの普及はまだまだ進むと考えられ、首都圏をカバーする物流センターの需要は今後も増していくと考えられます。また、近隣には多店舗展開しているスーパー・チェーンストアの物流センターも稼働しており、コンビニ、ドラッグストアなども含めた小売店の物流センターとしても最適な立地といえます。こうした需要の高まりを背景に、美女木を中心としたこのエリアはこの記事を執筆している2024年4月以降、大規模施設の開発が目白押しです。中でも、Landport戸田はこの地域の大規模物流センターとしてはもっとも東京寄りの物件なので、大消費地に足回りのよい輸配送が可能な物件といえます。
雇用に有利な駅近物件
この拠点の立地のよさは輸送面だけでなく、求人面にもあります。Landport戸田が立つ戸田市の人口は14万2000人あまりで、労働人口は9万8000人。最寄りのJR埼京線・戸田公園駅周辺は住環境としてもよい立地のため周辺にはマンションも多く、近接した住宅街からの雇用も期待できます。物件の5キロ圏内だけに限っても63万人の労働人口を抱えるエリアとなっており、さらに10キロ圏内に243万人と非常に多く、近隣の草加市が中心部から5キロ圏内で39万人ほどであることを考えると数値だけで見ても、優れた雇用環境にあるといえます。
また、戸田公園駅からは徒歩13分と近く、通勤しやすいロケーション。駅との間には飲食店やスーパーなどもあり、仕事帰りの食事や買い物もしやすく、電車通勤の従業員から見ても働きやすい環境に囲まれています。
<写真右>敷地東側は隣接マンションとの境界に生垣を作り、さらにその内側に通学路として利用可能な通路を設置。通路は敷地南側を通って公道に接続しており、車道に面さない安全な通路として利用可能。写真右側の金属板は防音壁で、トラックバースからの排気音が広がるのを防いでいる。
戸田は「輸配送」「求人」だけでなく「財務」にも好立地!?
事業所税は人口30万人以上の都市が、企業の業績に関わりなく一定の規模以上の事業所に課す地方税です。しかし、「戸田市は事業所税が非課税のエリア。ランニングコストとなるため、長く事業所を開いているほど、大きな差」になってきます。戸田市周辺だと、埼玉県ではさいたま市、越谷市、川口市、東京都であれば練馬区、板橋区、北区、足立区は課税対象エリアになります。
事業所税は1平方メートル当たり600円と従業員の給与総額の0.25%の合計が課税額となります。これをLandport戸田の対象床面積5万5000平方メートルと、想定される従業員数200人として計算してみると、課税エリアでは年間3400万円の事業所税がかかることになり、この金額が非課税となった場合、坪単価にすると月額170円ほど安くなる計算となります。
課税地域との差は賃借する期間が長くなればなるほど大きくなり、幹線道路へのアクセスなどが似たような条件であっても、経営上は大きな差異を生む条件といえそうです。
そのほかにも、地元自治体と防災協定を締結しており、備蓄品を備えるほか、大人数の避難者を収容できるよう、カフェスペースを一か所に集約して大空間を設けるなど、地域貢献を目指した拠点作りを行っています。屋上には非常用発電設備を備えているので、防災や地域の貢献というだけでなく、いざという時のBCP(事業継続計画)も万全となっています。
なかなか人材の確保が難しい昨今ですが、人材確保と立地の面でのアドバンテージがあるLandport戸田をぜひご検討ください。