2026年2月末予定の竣工が待たれる「（仮称）Landport仙台岩沼」について、野村不動産株式会社 都市開発第二事業本部 物流営業部営業一課 課長代理の篠大樹氏は、「Landportにとって初となる東北エリアの開発施設。この地域の物流課題解決を目指す、私たちからの挨拶状といえる施設です」と説明します。

同施設が立地するのは、仙台空港至近の岩沼臨空工業団地内。岩沼市が地域の製造業や物流機能が集積するエリアとして整備した地域産業活性化の中核エリアに位置します。仙台東部道路・仙台空港インターチェンジ（IC）まで約2.75km、さらに国道4号への接続の利便性も高く、仙台市内まで約20km、30分程度でアクセスできる物流拠点となります。「東北の中心地、仙台市をターゲットとしたラストワンマイル配送においては格好の場所で、1日あたり複数回の往復も可能です。今後も拡大が予想される仙台市内への、配送需要をカバーする施設として、まだまだ絶対数が不足している賃貸施設による物流再編を実現する、最新施設となります」と篠氏はいいます。

仙台エリアの現場ニーズにとことんこだわった設計

特に施設設計でこだわったのは、「仙台エリア特有の物流需要」「仙台市内への配送需要」に高い水準で対応することでした。

「仙台エリア特有の物流需要」とは、小さなスペースの運用からスタートして、事業の拡大や成長に応じた施設スペース拡張を求める地域ニーズが多いことが挙げられます。これまで賃貸型物流施設の供給が少なく、自社倉庫を必要に応じて増設するような運用が主流だったことから、無駄のない保管スペースを堅実に拡大していくような傾向が強いことが、この市場の特徴の1つです。また、これまで自社倉庫を運用してきた事業者が多いため、施設の老朽化から、賃貸型の倉庫利用を試してみるといったニーズも少なくないようです。まずは、企業規模や状況に合わせた現実的な倉庫運用を求める企業が多く、「2,000坪以下」が攻守兼ね備えた事業戦略において理想的な倉庫スペースとなっているのではと、篠氏は分析します。

「仙台岩沼は、2層式のボックス構造を最大4区画に分割可能で、最小区画は1階と2階合わせて1,650坪という小割区画を用意しています。まずは小さいスペースから賃貸運用をしたいという地域の方々のニーズに対応しました」（篠氏）。初めて施設運用するスタートアップ企業や、既存倉庫のリプレイスに伴う逃げ場所が必要な企業、手狭になっている施設からステップアップした拠点拡大戦略に挑戦する成長企業などにとって、現実的な拠点再編が想定できる施設といえます。そんな市場に最小1,650坪の本物件は希少価値が高く、競争力の高い物件であると考えます。

また、「仙台市内への配送ニーズ」対応も重要な設計コンセプトです。「仙台市内への多頻度小口配送にも対応できる機動力を発揮できるよう、1階はすべて両面バースを採用しています。最大の4区画に分割しても、すべての区画で両面バースを使用した生産性の高い作業が可能で、スピードが求められる配送業務など、通過型やクロスドックの拠点としての運用を実現できます。周辺の賃貸施設で、複層階かつ両面バースで迅速性にこだわった施設はほかにありません。仙台市内へのスピードを重視した配送拠点を考えているなら、まず有力な選択肢と考えてもらえるのではないでしょうか」（篠氏）

両面バースの1階部分と2階の倉庫スペースとは、4分割の場合でも1区画につき垂直搬送機とエレベーターが1台ずつ既設で垂直搬送のスピードも確保。1階の迅速さを重視したスペースと、2階の保管と流通加工機能を重視したスペースを、バランスよく併用して運用できる仕様となっています。

物流再編に不可欠な、働く人々に選ばれる施設設計

仙台市内へ30分という立地、関東圏への接続利便性を活かして、食料品や日雑品、紙製品など地域の豊かな産業の受け皿となる物流機能のこだわりのほかにも、雇用の確保などにおいても周辺施設と差別化した仕様となっています。「施設内には、このエリアにはほとんど前例がないカフェテリアを用意し、施設で働く方々への憩いのスペースを整備します。働く方々にとっても、周辺施設とは違う魅力ある環境と感じてもらえるのではないでしょうか」（篠氏）。JR東北線の館越駅や岩沼駅、仙台空港アクセス線・仙台空港駅などの鉄道駅から、岩沼市民バスや仙台バス臨空循環バス便で施設近隣のバス停へとアクセスできるなど、工業団地・産業集積地区として、地域就労者の通勤の足も整っています。

東日本大震災の記憶も鮮明なだけに、BCP対策も気になるところですが、「キュービクルやポンプ室などの重要施設、電気、電話線の安全確保については、もちろん浸水時の水位を想定した安全対策が施されています」と、事業継続や従業員の安全確保でも心強い対策が施されています。

「地域は大震災の教訓を経て再開発されており、施設の東側、海岸との緩衝地域となる沿岸地帯には、全長10kmに及ぶ千年希望の丘が造成されています。6つの公園が広がるこの丘は、地域の憩いの場であるとともに、避難場所にもなり、津波や高波をやわらげる役割も担う再生のシンボル。岩沼市の復興を象徴する場所から、地域のさらなる活性化と足並みをそろえた事業成長が目指せます」と篠氏はいいます。

Landportならではの物流提案で、周辺施設と差別化

物流適地としての評価が高い岩沼臨空工業団地だけに、近年物流施設の開発も活発です。特に、（仮称）Landport仙台岩沼の完成を予定する26年2月末までに、相次いで先行する施設が近隣で稼働するなど、テナント獲得競争もますます激しくなることが予想されますが、篠氏にとっては「それだけ物流要衝だという証明であり、むしろ東北初進出を機に、Landportブランドをより広く知ってもらえるチャンス」と位置付けます。

小規模区画利用への配慮や、カフェテリアなど雇用環境の整備、両面バースなど近隣施設にはない強みを持つとはいえ、施設集中エリアだけに、今後ますます顕在化するワーカーの不足では、人材の取り合いは避けられません。「施設の運用にあたっては、今後ますます多様な人材の確保や働きかたの対応、省人化などの課題が顕在化するはずです。そんな入居者様の困り事への対応策を持っているのも、私たちの強みといえます」（篠氏）と、ただ施設を開発・供給して終わりとしない、野村不動産の物流最適化への姿勢がうかがえます。

Landportでは、人材募集サイト「イーアイデム」への掲載サポートや、「LINEスキマニ」「Timee」などのスキマバイトサービス利用で入居者特典を用意するなど、積極的に人材確保を支援しています。また、物流課題解決のための共創型コンソーシアム「Techrum（テクラム）」では、省人化や自動化のための各種ソリューションを提供するパートナー企業との連携を拡大しており、人手不足を抜本的に解決するような新しい庫内運用のアイデアやツールでサポートする体制も強化しています。

「人が足りないというと無人化、自動倉庫導入と大きな投資や設備が必要と考えがちですが、テクラムの100社を超えるパートナー企業が提案する効率化には、作業の動線を見直す、限られた人員配置を最適化するといった、現場の可視化から大幅な省人化を実現できるものも少なくありません。テクラムを通じて得た私たちの知見は、こうした困りごとの解決でもお役に立てるはずです」（篠氏）

競争の激しいエリアであることを認識しつつ、あえてその場所での施設開発にこだわったのは、それだけ地域の物流再編で欠かすことのできない施設となる自信があるからこそ。近隣の競合施設の後を追うかたちでの竣工となってしまったことも、「エリアの需要を慎重に見極め、地域の意見を取り入れる設計変更を重ねた完成型にこだわったためで、その分いいとこ取りの施設開発が実現したと自負しています」と篠氏はいう。マテハン導入に対応する電気設備の準備なども、最新の施設だからこそ対応が可能。今なら竣工までの時間を、利用者の運用に合わせた調整や相談に充てることも可能です。

Landportは、首都圏をターゲットとした積極開発から、中部、関西要所の開発へと領域を広げ、さらに東北や九州地区へと全国に拡大しています。仙台岩沼の施設は、これから本格化する全国展開の先陣を切る施設。だからこそ「Landportのコンセプトや、ほかの施設にはない強みを体現して入居者様に満足いただける施設であると証明することが、なにより大切だと考えています」（篠氏）