京都府南部に位置し、大阪にもアクセス良好な伏見エリアで新たな物流拠点として注目を集めています。かつて伏見区と宇治市、久御山町を隔てていた巨椋池の開拓地は、近年の都市開発と産業誘致の波に乗り、今まさに真の物流適地へと変貌を遂げようとしています。

この流れを象徴するのが、野村不動産による新たな物流施設の開発です。京都市が策定した地域未来投資促進法（未来法）によって、巨椋池インターチェンジ（IC）に近接している向島国道1号周辺、第二京阪道路の西側部分の43ヘクタールが2021年12月に重点促進区域として指定されました。野村不動産の新施設「（仮称）Landport京都伏見 」は、この区域を含め京都市内で未来法を活用した第1号物件となり、2027年度の竣工を予定しています。

京都市街地に近接、関西広域への配送もカバー

野村不動産 都市開発第一事業本部 西日本支社 都市開発事業部開発二課（←組織変更に伴い名称が変わります。）で、営業を担当する安田遼矢氏によると、このエリアの物流拠点として、同施設のポテンシャルは非常に高いものがあります。

「京都市街地に近接しており、京都の消費地への配送に適しているだけでなく、第二京阪道路を活用すれば、大阪市内へも40分、近畿自動車道経由で大阪港、りんくうエリアへも繋がり、大阪の消費地へもアクセスも良好である。京滋バイパスや名神高速道路といった広域交通網にも直結しており、関西圏全体をカバーする配送拠点として最適な立地といえるでしょう。また、八幡市や久御山町など、周辺工業地域からの物流ニーズも期待されます。」

消費地への近接性が高いことから短時間での配送が可能なため、EC（電子商取引）業界にとっても魅力的な拠点で、DC（ディストリビューションセンター）としての活用が見込まれます。さらに、京都や滋賀に広がる工業地帯に向けた門前倉庫やパーツセンターとしての役割も果たせるでしょう。

豊富なバース数で搬出入を効率化

設備面も充実しています。倉庫部分は5層構造となり、ダブルランプウェイを設けることで1階から4階まで直接トラックが乗り入れ可能な仕様計画となっています。この設計により、効率的な搬入・搬出を実現し、庫内作業の最適化を図ることができます。

野村不動産 都市開発第一事業本部 西日本支社 都市開発事業部開発一課で、同施設の建築を担当する千田卓弥氏によると、「1,600坪から5,000坪までの幅広い区画割りに対応しているほか、1階は梁下有効天井高6.5メートルの仕様となっており、多様な保管ニーズに対応します。」

人材確保の観点から見ても、このエリアは有利な条件を備えています。京都府内で最も多い27万人の人口を擁する伏見区に隣接しており、物流業務を支える労働力の確保が比較的容易であると考えられます。昨今の人手不足が深刻化するなか、豊富な労働力を背景に安定した施設運営が期待されます。

物流を通じて産業発展をけん引

伏見エリアを含む京都府南部は、かつて湿地帯であった歴史を持ちながら、現在は新たな産業発展の舞台となりつつあります。未来法の活用などで主要道路沿いに工業進出が見込まれており、物流需要の拡大が予想されます。野村不動産はこの地での物流施設開発の先駆者として、同地での物流ニーズに対応し、産業発展をけん引する役割を果たしていきます。