2024年はすでに半分が過ぎましたが、「2024年問題」は、むしろこれからが本番となります。

流通業務総合効率化法（物効法）が改正され、荷主企業や物流事業者にトラックの荷待ち・荷役時間の削減など具体的な効率化が義務付けられます。ドライバーの業務効率化の目標や、荷待ち時間や荷役時間の算定方法なども明示されることが想定され、データに基づいたDX、デジタル管理の必要性も増していくでしょう。トラックの「動態管理システム」など運行全般の可視化ソリューションが果たす役割も、ますます重要になります。

動態管理システムとは？　管理者の効率化を支援する運転状況の可視化機能

動態管理システムは、トラックの位置情報や運行状況をリアルタイムで把握するシステムです。GPSで捕捉された車両の状況を、見える化することで、効率的な運行や運転手の業務管理など、さまざまな運送業務の効率化に役立てることができます。

荷物が今どこにあるのか、いつごろ到着するのか などの問い合わせなどで運転手への電話確認を必要とせず、管理者が即座に回答することが可能となり、急な予定変更、新規依頼なども、管理者が車両状況をリアルタイムで確認して直ちに対応することができます。管理者にとっては、案件獲得のチャンスを逃すことなく、顧客へのサービス向上にも役立ちます。

また、走行ルートをリアルタイムで確認できるので、渋滞や事故情報などにも迅速かつ柔軟に変更指示ができ、ガソリン代の節約や時間の短縮、配送ルートの検証などコスト削減にもつながります。さらに、走行データからドライバーごとの運転傾向を把握しながら、安全運転を呼び掛けることも重要です。異常運転検知、データに基づいたドライバーへの呼びかけで事故を減らすことは、運送会社の果たすべきもっとも大切な取り組みとしても有効です。

何よりも、管理者としては、1運行ごとに正確なドライバーの業務状況を把握できることが、今後の法令対応などでも大きなメリットとなります。トラックの位置情報から、運転時間や休憩時間に関するデータを蓄積することで、改善基準告示に対応した適正な運転手の働き方ができているかを検証し、これからの改善につなげる材料となります。効率的な運行のボトルネックがどこにあるのか、時間帯や荷下ろし現場の課題であればその改善に向けた呼びかけを、運転手のスキルによる課題であれば指導するなど、可視化された現場から課題を見つけて効率化を推し進めることにも貢献するソリューションだと言えます。

管理されるのではなく、見られているプロドライバーとしてのスキルアップ

トラックの動態管理システムが、今後求められる管理業務の効率化で効果があるとともに、トラックドライバーにとっても利用メリットがあります。

ドライバーによっては、業務の一挙手一投足まで把握されることに抵抗があるという人もいるでしょう。システムの効果を最大限発揮するためには、ドライバーの協力も不可欠であり、運用によってドライバーにとってはどんなプラス効果があるのか、しっかりと理解してもらいたいところです。

管理者側のメリットとしてこれまで例示してきたものは、そのままドライバーにとってのメリットとなるものがほとんどです。例えば、発着荷主からの問い合わせ対応など、管理者の一元対応で完結できれば、運転手にとっては大きなストレス軽減になるはずです。運転業務が停滞している状況で、さらに電話対応に時間を取られることは、ドライバーにとって貴重な時間を奪われることと同じです。予期せぬ渋滞などやむを得ない事情で、予定よりも遅延が発生しそうな状況も、管理サイドが把握していることが理解できれば、運転時での焦りや苛立ちを覚えることも少なくなるはずです。道路状況に応じた柔軟で最適なルートの指示などで、効率的な運転ができることは、時間に追われることでのミスを防ぎ、安全運転にも直結します。

また、多くのドライバーが面倒くさいと感じがちな、勤怠報告の効率化もうれしい機能でしょう。指示通りの業務が遂行されれば、自動的に作業データとして取得されるのですから、事務的な業務確認に時間を取られる必要もなく、日報の自動作成機能などを備えるシステムなどでは、大幅な事務作業時間の削減も実現します。

さらに、普段の運転で安全を心がける習慣がつくことは、自分の命は自分で守るという運転者としての基本を見直すことに役立ちます。安全運転の習慣化、交通状況や天候などの危険回避などで事故ゼロの実績を重ねていくことは、社会インフラを守るエッセンシャルワーカーとしてのドライバーの地位確立にもつながります。安全運転や適正な業務遂行が、プロとしての評価となる環境が整い、賃金などにも反映されることが、これからのドライバーたちの歩むべき道を切り拓くことにもなります。

もっとも、トラックの動態管理システムを導入するだけで、効率化や労働環境の改善が完了するわけではありません。今後、効率化義務のより具体的な指針も固められることになり、常に一歩先の効率化を意識することが求められます。動態管理システム単体では限りがある業務改善も、バース管理システムや配車管理システム、労務管理ツールと組み合わせることでより効果的な現場改革へとつながります。ただ、ソリューションを導入して終わりではなく、その次の効率化を絶えず検証していくことが、あるべき未来の物流の姿を形作るはずです。