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Landport福岡古賀I×(仮称)Landport福岡久山II、
福岡の物流風景を変える
~成長市場・福岡の拠点戦略支える2つの選択肢

プロジェクト紹介

福岡の物流市場は、全国でも独自の熱を帯びています。人口流入が続く福岡市は商業・観光・企業活動が活況で、消費地としての厚みが増しています。九州エリアが“シリコンシティー”として成長し、東アジアの結節点としてますますその機能が発揮される局面です。にもかかわらず、物流施設供給は限られてきました。荷主・物流企業にとっては拠点確保そのものが戦略課題になっています。

こうした市場で重要なのは、単に“新しい倉庫を増やす”ことではありません。必要な場所に、必要な機能を、必要な規模で供給すること。そして、現場の運用に耐える設計で、将来の用途変更や自動化にも備えることです。

野村不動産がこの物流重要エリア、福岡近郊で打ち出すのが、使い勝手の異なる2施設を揃えて多様なオペレーションを支える姿勢です。福岡近郊は、福岡インターチェンジ(IC)周辺、古賀IC周辺といったように、地図上では分かれて見えても、荷主・物流企業の拠点戦略上は“同一エリア”として扱われることもあります。高速道路網により消費地への時間差が一定範囲に収まり、都市配送と広域配送を同時に成立させやすいからです。

消費地配送と広域配送を両立する、機動力高い運用基盤となる「Landport福岡古賀I」と、都市即応機能と高効率保管に強い「(仮称)Landport福岡久山II」を並べて供給することによって、選択肢を一つに固定せず、企業の物流戦略の幅に合わせて複数の回答を用意する。ここに野村不動産らしい思想があります。

Landport福岡古賀I~あらゆるニーズにバランスよく対応するランプ型ハイスペック

「Landport福岡古賀I」 完成イメージ

Landport福岡古賀Iは2027年4月の竣工を予定。福岡県古賀市青柳に計画される地上5階建て、ランプウェイ型の大型物流施設です。延床面積は約85,767㎡(約25,944坪)、敷地面積は約34,062㎡(約10,303坪)と、福岡近郊では大型の最新施設となります。

九州自動車道・古賀インターチェンジ(IC)から約2.4kmの近さに加え、主要県道筑紫野古賀線にも近接します。 野村不動産 西日本支社 物流事業部 開発事業課課長代理の濱口倫彰氏は「福岡市内への配送と、九州道を軸とした広域配送の両立を狙える施設」と解説します。巨大消費地である福岡市中心部をターゲットにしながら、自動車産業などが集積し、多様な輸送モードの結節点としても注目を集める北九州方面へも約50分で、博多駅までも約30分でアクセス可能、 さらには熊本の半導体需要にも対応する物流人気地・鳥栖までも約45分と、九州主要エリアにバランスよくアプローチできる立地です。

Landport福岡古賀Iの強みは、立地だけではありません。「福岡IC至近や市内中心部は地価上昇が続き、“都市近接”の条件を満たすほど賃料水準も上昇します。一方で古賀は、都市近接性を確保しながら、採算の取りやすい賃料バランスを実現しやすいポジションにあります」(濱口氏)。拠点統合や地域拠点の再配置など、物流拠点の見直しを検討する企業にとっては、最終的に問われるのは運用の持続性ですが、福岡古賀Iは、その前提条件を満たしやすいバランスの良さが大きな強みです。

設計面では、エリアに希少なランプウェイを採用することで各階接車を可能にして機動力を高めています。平面フロア単位で完結したオペレーションを構築できるため、業態や荷姿に合わせて“動かし方”も設計しやすい仕様です。

特に、1階部分には両面バースが採用され、多頻度同時配送やピーク時波動への対応力を押し上げるハイスペックな機能が整えられました。加えて「運送事業の車庫登録が可能なバースも用意しました。配送機能だけではなく事業運営の面でも効率的な運用の拠点とすることができます」(濱口氏)

野村不動産 西日本支社 物流事業部 開発事業課課長代理 濱口倫彰氏

施設の汎用性、フロアごとの多様性も見逃せません。1階から4階までは、倉庫は約1,600坪ごとの2区画への分割が可能。5階部分は3分割にも対応し、倉庫面積最小約900坪から賃貸可能としました。濱口氏は、「地域のニーズに合わせて、スタートは小さく、需要に応じて拡張する“成長の段取り”を組めます」といいます。

また、古賀市は労働人口が豊富で、隣接する福津市では都市基盤整備により人口増加が続くとされ、周辺からの雇用を見込めるエリアとして位置付けられていることも施設の強みです。 自家用車による通勤にも配慮して、283台分の駐車場も用意します。

さらに施設内には、共用のカフェテリア設置や人感照明による省エネなど、働く人の快適性と運用効率の両方を狙った仕様が組み込まれています。「高台にある施設だけにカフェテリアからは玄界灘が望めるのも自慢」(濱口氏)といい、快適な就労環境がスペックの一部となっていることがわかります。福岡市内まで足を伸ばすのは少し大変といった周辺の労働人口を取り込み、長く活躍できる環境を整えた施設を目指します。

「Landport福岡古賀I」5階カフェテリアイメージ

(仮称)Landport福岡久山II~都市即応×高効率保管支える設計思想

「(仮称)Landport福岡久山II」 完成イメージ

(仮称)Landport福岡久山IIは2027年10月の竣工予定。福岡県糟屋郡久山町に計画される地上2階建てボックス型の物流施設です。延床面積は約21,044㎡(約6,365坪)、敷地面積は約18,267㎡(約5,525坪)。九州自動車道・福岡ICから約4.5kmと、巨大消費地に直結する立地こそが、なによりの強みです。博多駅周辺まで一般道で約25分という抜群の配送利便性を誇り、また、九州自動車道による広域配送も狙える“物流人気エリア”に開発される最新施設として期待を集めています。

古賀の施設に比較するとコンパクトな設計の久山II、その“核”となるスペックが、「1階、2階とも梁下有効高6.5mを確保した設計が特徴です。都市近接エリアで保管効率を高め、お客様の将来的な事業の拡大や、新規事業の展開に伴う物流増加に対応できる拡張性も備えた」ことだと、野村不動産 西日本支社 物流事業部 開発事業課の田中陽樹氏はいいます。余裕のある梁下有効高でラック高の自由度が上がり、高積み保管も可能となることで、メゾネット型の利点を活かした効率的な保管運用を実現します。

野村不動産 西日本支社 物流事業部 開発事業課 田中陽樹氏

さらに、「需要が高まる冷凍冷蔵設備の後付け導入にも対応できることを意識しました。コールドチェーンなど多様化する物流設計や社会の変化にも応え、事業の持続性や柔軟性を支えます」(田中氏)。市場環境が変化し、取り扱い商材が温度帯を跨ぐようになったとき、拠点を“作り直す”のではなく“使い方を変える”ことで対応できる、都市近郊拠点に求められる機能を備え、物流で成長するための基盤となります。

さらに、「2分割・約2,500坪から区画利用が可能」(田中氏)とした設計も、福岡エリアの2,500〜3,000坪規模の区画ニーズに応えたもので、保管型・通過型のいずれにも対応できる運用効率を狙っています。

もちろん福岡古賀I施設同様、就労環境への配慮も“Landportの標準装備”として設計に組み込まれています。2階にはカフェテリアを設置し、Wi-Fi環境も整えることでワーカーの快適性向上を図ります。「雇用確保の面でも、博多駅周辺という人口集積地へのアクセスの良さから、周辺の豊富な労働人口が取り込める立地」(田中氏)であり、成長・拡大を続ける福岡近接地としての強みを最大限に利用できる施設といえます。

同一エリア内で役割を分け、成長市場の多様なニーズに対応

Landpor福岡古賀Iは、広域ハブを組み上げるスケールと、各階接車・ランプ型による機動力、平面運用設計の自由度と賃料バランスを武器に、攻めの拠点として機能します。

(仮称)Landport福岡久山IIは、都市即応性に加え、梁下有効高6.5mという保管効率と次世代物流への用途転換の強みを持つ、都市型物流の実務、成長拠点として機能します。

福岡のように需要が強く、供給が限られる市場だからこそ、単一の“正解”に頼らない物流設計を支えることが必要です。だからこそ、同一エリア内に性格の異なる2施設を用意し、企業の物流戦略に合わせて選べる状態をつくること。これは、デベロッパーの供給戦略を通じた物流再編の提案であり、福岡という成長市場に対するコミットメントでもあります。

CLO時代の「実装拠点」としての意味

2026年に向けてCLO体制が動き出すなか、物流は現場最適から全体最適へと再設計されます。拠点は“保管する場所”ではなく、“サプライチェーンを動かす装置”へと役割が変わっていきます。

そのとき重要になるのが、施設単体のスペックだけでなく、実装と成長に向けた支援の有無です。野村不動産は企業間共創型プログラム「Techrum(テクラム)」を通じて、物流DX推進の積極的な後押しを展開しています。 野村不動産による物流施設開発戦略は、今後の共創・共同物流拠点、先進技術の実装拠点として、「地域とつながり、物流をつなぎ直す」という重要な役目を担います。

Landportは、これまでの首都圏中心の施設供給から、 関西圏や九州へとその開発エリアを拡大しています。今後、 関西エリアでは、京都伏見と北伊丹への大型施設開発を予定。また、九州エリアでは今回の2棟を含めて計6棟、約90,000坪の開発が計画されています。

ポスト2024年は、地域課題を見据え、多様な施設提案で最適な活用メソッドへとたどり着くサポート力と提案力が問われます。地域とともに、テナント企業とともに課題を捉え、次世代の物流構築のための舞台を用意すること。Landportによる福岡の物流高度化の後押しは、野村不動産が物流革新を牽引するプレイヤーとしての決意表明でもあります。

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