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震災の教訓、複合型BCPで未来を守る

物流業界全般

2011年3月11日―物流は一瞬で息を止めました。東北新幹線も東北自動車道も途切れ、被災地の外にいた物流事業者でさえ荷を動かせなくなりました。この出来事は、物流が日本経済と暮らしを支える社会インフラであり、可能な限り止めずに回し続ける責任があることを、業界に突きつけました。

あれから15年。物流の不安は地震や豪雨だけではありません。人手不足、コスト高、システム障害までが荷台に同乗し、リスクは当時よりはるかに入り組んでいます。だからこそ単発災害を前提にした従来型BCP(事業継続計画)を乗り越え、同時多発を見据えた「複合型BCP」を備える時代だといえます。

壊滅した南三陸町役場  
(出所)災害写真データベース

震災は、日本のサプライチェーンが「細い一本の糸」だった現実を、容赦なく暴き出しました。被災地から離れた町でも物資は途切れ、物流が止まる影は全国の商いと暮らしへ静かに広がりました。物流事業者や荷主企業は震災を機にBCPを整え、訓練で磨きながらBCM(事業継続マネジメント)へ踏み出しましたが、15年後のいま、現場を揺らす火種は人手不足、コスト高、システム障害まで折り重なっています。

災害大国が直面する複合リスクの現実

次の大災害は、こちらの都合などお構いなしにやって来ます。地震や津波に台風と豪雨、火山まで重なり得る国で、南海トラフも「そのうち」ではなく「いつでも」だと見られています。最大級なら静岡から宮崎まで広域が揺さぶられ、物流網の長期まひさえ「想定内」になりました。

いま物流業界は、「運べない未来」が現実になりかねない瀬戸際に立たされています。手当てが遅れれば、2030年に輸送能力が約34%足りなくなるという民間試算があります。一方、政府の次期総合物流施策大綱(2026年度〜2030年度)では、2030年度に最大25%の不足を見込んでいます。荷物が「運べない」リスクは、法令順守の話にとどまらず、企業の命運を左右する経営課題だといえます。

複合型BCPを支える3つの柱

複合型BCPとは、地震や豪雨に備えて安心していたその瞬間に、人手不足とシステム障害が同時に牙をむく最悪シナリオまで想定する事業継続計画です。要点は3つに絞れます。

① 複合的リスクの可視化

まずは自社のバリューチェーンを地図のように描き直します。止まる箇所と影響範囲を見える化し、「どの顧客に、どれだけの遅れが出るのか」「何を優先して戻すのか」を先に決めておくと、復旧の順番がぶれません。

② サプライチェーン全体での協働

いまやBCPは社内マニュアルではなく、取引先も含めた"連携の約束事"です。倉庫や輸送の体制だけでなく、荷主やパートナーと役割分担を固めておくことが肝心です。

③ デジタルと人的判断の両立

DX(デジタルトランスフォーメーション)が進むほど、「止まった時にどう動くか」が企業の足腰になります。代替通信、オフライン手順、権限委譲を整え、通信断も織り込んだ初動を設計しておくことが、実効性を左右します。

企業が示す実践の形

菓子売り場が沈黙する最悪の日を想定し、ブルボンは新潟・山形の工場・倉庫から全国11拠点の物流センターへ、平時から流れを太くして商品を送り込んでいます。発災時に幹線が詰まらぬよう代替ルートを物流事業者と握り、他拠点や遠方の同業の応援も手配しています。荷主と物流が「いざ」を同じ地図で見渡す実践例です。

(出所:中小企業庁)

もし災害で物流が止まった瞬間、命をつなぐ薬は誰が運ぶのか。メディパルホールディングスは、その最悪の問いに備え、複数のリスクを織り込んだBCPを整えています。交通網が分断する局面を想定し、物流センター等に緊急用バイクを配備しました。東日本大震災では、車が入れない場所へ薬を届ける「最後の足」として機能しました。

国際輸送BCPへの拡張

国際物流は、ひとたび歯車が外れれば「止まる」では済みません。日本通運(NXグループ)とSMCは、その危機感を"段取り"に落とし込む協定を2025年に結びました。

日本通運は2025年6月、全国の営業倉庫1,050拠点、全流通施設2,130拠点の網を土台に、被災を免れた拠点で流れを組み替える構想を示しました。国内で荷受けと通関を回し、釜山のNX韓国BGLC倉庫をハブに保税在庫管理と仕分けをし、欧米・アジア・中東・アフリカへつなぎます。仁川空港経由の航空便も織り込み、輸出入の両にらみです。

SMCの国内6工場の輸出貨物を対象に、平時も有事も国境の先まで供給を保つ試みで、物流BCPが「国内完結」から一歩、越境へ踏み出した形だといえます。

フィジカルインターネットが拓く未来

このままでは、ある日突然「運べない」が当たり前になる。そんな危機のカウントダウンが、物流の現場で始まっています。企業ごとのトラックや船、物流センターをリレーのように組み替え、2024年問題で細る輸送力に"逃げ道"をつくる発想です。平時はムダをそぎ落とし、有事は別ルートへ身軽に乗り換える。そんな「二枚腰」の物流が、複合型BCPの下支えになるといえます。

法制度が後押しする経営課題化

2026年4月、物流の風景が変わります。改正物流効率化法が全面施行され、特定荷主・特定連鎖化事業者にはCLO(物流統括管理者)の選任が義務づけられます。国土交通省によれば、全ての荷主・物流事業者への規制的措置(努力義務)は2025年度から始まり、一定規模以上の特定事業者への義務は2026年度に実施されます。年間総重量9万トン以上を扱う約3,000社が「特定荷主」に該当し、民間調査によれば2026年3月時点でCLO設置率は8割に迫るとされています。

「努力」だった歯車は、罰則を伴う「義務」へ。物流BCPは現場の善意では回らず、経営の中枢に座るテーマになったと言えます。届出は特定事業者が2026年5月末まで、CLO選任は2026年10月末まで。CLOには取締役・執行役員級の権限と俯瞰力が必要です。

物流を社会の公器として捉え直す

震災から15年。物流BCPは、いまや「備え」ではなく、会社の息の根をつなぐ戦略になりました。守る範囲は社内にとどまらず、サプライチェーン全体の約束事へと広がっています。机上の計画は、訓練と改善で「動く手順」に鍛え上げる時代です。

肝心なのは、自社の弱点を見誤らず、取引先も巻き込んで、回り続ける設計にすることです。その到達点が、災害時に人手不足やシステム障害まで重ねて受け止める「複合型BCP」です。これは守りのマニュアルではありません。物流という社会の公器を預かり、網の目をほどけにくく編み直す、新しい仕事の流儀だといえます。

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