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CLO元年で変化する幹線輸送と中継拠点のあり方

物流業界全般

物流業界では2024年問題を契機に、トラック輸送の将来像として「自動運転トラック」への期待が高まっています。

時間外労働規制への対応が進む一方で、より深刻な課題として浮かび上がっているのが将来の輸送力不足です。物流クライシスの端緒となった試算では、対策を講じなければ2030年には輸送能力が34%以上不足する可能性が指摘されています。

この問題は単なる人手不足ではなく、物流システム全体の持続可能性に関わる構造課題です。人口減少と高齢化が進むなかで、長距離幹線輸送を担うドライバーの確保は今後さらに難しくなると見込まれています。特に夜間・幹線輸送は負担が大きく、担い手不足が顕在化しやすい領域です。物流会社だけでなく荷主企業にとっても、安定的な輸送能力の確保はサプライチェーン維持の前提条件になりつつあります。

荷待ち・荷役時間の削減や積載率向上、さらに共同配送、モーダルシフト、物流拠点の再配置など、物流効率化の取り組みはすでに進められています。しかし、それだけで構造的な輸送力不足を解消することは難しいと見られています。輸送能力そのものを支える新しい手段が必要になるなかで、自動運転トラックが現実的な選択肢となっているのです。

高速道路での自動運転の実証が続けられている

 技術実証から物流実証へ

これまでの自動運転トラック開発は、車両として安全に走行できるかという技術検証が中心でした。しかし2025年度は、実際の物流オペレーションに組み込むことを前提とした実証が進められました。高速道路の幹線区間を中心に、実貨物を積載した長距離輸送の検証が行われ、共同輸送や夜間運行など、現実の物流に近い条件での試みが重ねられています。

レベル4とは、あらかじめ定められた条件下でシステムが運転操作を担い、ドライバーの常時監視を必要としない自動運転段階を指します。高速道路幹線輸送は走行環境を限定しやすく、社会実装の対象として検証が進められている領域です。

自動運転に必要とされるインフラ機能(出所:国土交通省)

新東名高速道路の一部区間では、大型トラックの自動運転実証が継続的に行われています。路側設備や通信を活用し、故障車や落下物、渋滞末尾などの情報を車両へ伝える仕組み、路車協調技術の実証も進んでいます。さらにサービスエリアを活用した運用や遠隔監視体制の確認も行われており、幹線輸送の実運用を見据えた準備が整えられています。実証で得た知見をもとに、東北自動車道などへのエリア拡大、運行距離の拡大へと進み、“東京〜大阪”間という日本の物流大動脈で運用を重ねて、2026年度が”実装”物流事業に向けた転機となるロードマップが描かれています。

こうした取り組みは、車両技術の開発段階から、物流インフラとしての実装準備へと移行していることを示しています。

ここで焦点となっているのは、自動運転技術の完成度ではなく、“物流”として成立するかという点です。運行管理や異常時対応、通信環境、退避運用など、社会の中で運用するための条件が検証されています。自動運転トラックは「走行技術の実証」から「輸送サービスの実証」の実現へと着実に歩みを進めているのです。

ハンズオフ(手を離して)自動運転の様子

 重要な鍵となる中継輸送モデルと物流拠点

現在想定されている自動運転トラックの社会実装モデルは、完全無人輸送ではありません。高速道路の幹線区間を自動運転が担い、都市部や集配区間は人間が運転する役割分担型の運用が現実的な姿として議論されています。

このモデルは、中継輸送の考え方と親和性が高いものです。長距離輸送を分割し、輸送工程を再設計することでドライバー負担を軽減する方向性です。すでに物流業界では中継輸送拠点の整備や幹線輸送の分割運行が進み始めており、自動運転トラックはその延長線上に位置付けられる技術ともいえます。

ここで、あらためて重要になるのが中継拠点です。自動運転トラックの運用では、ドライバー交代や車両切替、貨物積み替え、遠隔監視との連携などを担う拠点が必要になります。物流施設は保管や荷役の場という役割に加え、幹線輸送ネットワークを支えるインフラとしての意味を持ち始めています。中継地で停滞しないよう、拠点機能自体を自動化し、スムーズな連携のつなぎ目にならなくてはいけません。

高速道路ネットワークと物流拠点をどのように接続するかは、自動運転トラック時代の幹線輸送を考える上で重要な論点となります。インターチェンジ近接型施設や広域配送拠点には、自動運転幹線輸送と接続する「結節点」としての基地機能やポテンシャルも求められているのです。

 2026~2027年に向けた実装フェーズ

2026年以降に目指す次の“実装”段階では、実際の物流ネットワークの中でどのように活用できるか、最適運用が焦点になります。

高速道路区間の自動運転と中継輸送を組み合わせた運用モデルの検証が進むことで、幹線輸送の新しい形が具体化していく可能性があります。遠隔監視体制や通信技術の整備を背景に、自動運転トラックを複数台運用・管理する仕組みの検証も本格化していくでしょう。

ただし、車両技術、自動運転技術、情報通信技術、荷主・メーカー、物流事業、インフラ整備、制度設計、損害保険など、多様な事業者や行政の連携が必要であり、大きな投資も必要となるだけに、物流サービスとして事業化できるのか、公共の輸送インフラとしての活用はどうかなど、まだまだ議論を重ねていく必要があります。

現実的かつ具体的な社会実装のステップ(出所:経済産業省・国土交通省)

 動き出すのは自動運転車両だけではない

2026年度は、2030年度に向けた新たな「総合物流政策大綱」の実施年度であり、そこで掲げられる大きな柱の1つに自動運転トラックも含まれる予定です。レベル4実装に特化した大胆な予算配分と、その成果を管理するための具体的な数値目標、自動運転トラックの導入台数の目標値の設定も予定されています。

自動運転トラックは、人を置き換えるだけではなく、幹線輸送を支える新しい輸送モードに位置付けられようとしています。国の重要施策に定められた動きとなり、社会実装へのスピードが加速することは間違いありません。

2026年4月からは一定規模以上の荷主企業に物流統括管理者(CLO)の選任が義務化されます。これは、物流を現場の運用課題ではなく経営課題として扱う制度環境が整うこと。事業戦略として組み込むには、幹線輸送の再設計、中継輸送の戦略、物流拠点の配置、共同輸送の構築といった物流ネットワーク全体の意思決定を伴います。新たな制度が企業の意思決定を促し、これまで停滞していた様々な物流課題も動き出す可能性があります。

次期物流政策大綱で示された指針をCLO体制で形にするために、自動運転トラックの社会実装だけではなく、それに必要な仕組みも急ピッチで整えなくてはなりません。

これまで停滞していたパレットの標準化や共通データ基盤の構築なども、これを機に一気に動き出すのではないでしょうか。自動運転トラックの活用をどの区間で検討するのか、中継拠点をどこに配置するのか、輸送ネットワークをどのように再設計するのか。こうした判断は、まさにCLOが担う物流戦略の領域であり、力強いリーダーシップと連携で前へ前へと動かすべき使命を担います。

自動運転トラックだけが万能な解決策ではありません。万能薬ではないからこそ、今必要なのは自動運転トラックの効能を発揮できるための“体力”づくりではないでしょうか。まずは、それぞれの物流の不具合・不健康を直しておかなくては、どんな新技術も抜本的な解決策にはなりません。

自動運転トラックの社会実装は、フィジカルインターネットを実現するための通過点の1つです。そこで培われた共創と連携、標準化や技術革新の取り組みから、目指すべき物流革新のゴールが見えてくるのです。

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