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次世代の物流要衝・北九州に共創の未来描く
キープレイヤー集結〜『物流議論 in 北九州』レポート

物流業界全般

野村不動産と物流ニュースメディア・LOGISTICS TODAYが展開する、物流の課題解決を議論するイベント「物流議論」が、これまでの東京を離れ、初めて北九州で開催されました。関西物流展示会での出張開催はあったものの、本シリーズとしては初めての地域開催となります。 今回は、北九州市に本拠を置くWES(倉庫運用システム)市場のリーディングカンパニーであるYEデジタルが共催に、北九州港を拠点とする東京九州フェリー(SHKライングループ)が後援に加わり、まさに“北九州発”で物流課題解決への最新動向を探る機会となりました。

さて、でも「なぜ北九州なのか?」。多くの読者には、ピンと来ないかもしれません。

港湾・空港・鉄道・高速道路・フェリーが集積する北九州は、九州全域の物流を支える中継拠点として重要な役割を担っています。本州・四国との結節点、さらには東アジアの玄関口であり、半導体関連産業の集積や農産物流通の高度化対応など、地域産業の変化とともに、その物流機能の重要性はさらに高まっています。北九州市は「北九州市物流拠点構想」を打ち出し、多様な物流対応力で物流再編を後押しすることで、地域の活性化を目指しています。

2024年問題やCLO(物流統括管理者)設置の流れを背景に、物流は単なる輸送効率化ではなく、地域インフラを含めたサプライチェーン全体の再設計という段階に入りつつあります。物流再構築の実証フィールドとなり得るポテンシャルを持つ北九州は、今後日本各地の物流変革のモデルケースを先行して積み重ねていく場所となっているのです。今回の「物流議論」は、その可能性を具体的に検討し、「北九州モデル」から今後の物流のあるべき姿などを考える場となりました。

北九州市物流拠点構想イメージ図(出所:北九州市)

 「北九州市港湾空港局」「東京九州フェリー」「ヤマト運輸」「農林水産省」〜北九州の物流キープレイヤーが集う

イベントには、物流要衝・北九州市を支える、各領域のキープレイヤーが集結しました。

空港・港湾という北九州の物流インフラの特性について説明したのは、北九州市港湾空港局です。北九州空港は国内で数少ない24時間運用可能な海上空港であり、夜間貨物便の運航を可能にしている点が大きな特徴です。さらに滑走路延長計画の進展により、国際貨物輸送への対応力も強化されつつあります。

空港に近接する北九州港は、関西・関東方面を結ぶ定期フェリー航路を持ち、陸・海・空を組み合わせたモーダルミックスを実現できる物流環境を備えています。こうしたインフラの組み合わせは、モーダルシフトの受け皿としてだけでなく、輸送ルートの分散やBCP対応の観点からも重要な意味を持ちます。

東京九州フェリーは、関東と九州を結ぶ定期フェリー航路の役割を紹介し、中長距離輸送を支える海上輸送の重要性を示しました。トラック輸送力の低下が懸念される中で、フェリーは九州と本州を結ぶ基幹輸送インフラとして存在感を高めています。

ヤマト運輸は、北九州空港を拠点とする国内唯一の定期フレイター(貨物専用機)運航を通じ、航空輸送と陸上輸送を組み合わせた高速物流ネットワークを構築しています。24時間・海上空港機能を活用した輸送モデルは、九州全域の物流を支える結節点機能の強化につながっています。

農林水産省は、九州における青果物輸送の長距離化や季節変動、さらに半導体関連産業の拡大に伴う物流需要の増加といった産業構造の変化に言及しました。パレット輸送や紙伝票からの脱却など、物流の標準化、デジタル化は優先課題です。加えて、単一輸送モードに依存しないモーダルミックス型の中継物流拠点の整備が不可欠であり、北九州のような結節点が地域物流再編の核となり得るとの認識を示します。

北九州市の物流インフラを所管する行政や、その機能を活用する海と空の物流事業、さらに地域物流課題解決の最前線に立つ農水省。 これら「北九州物流モデル」のキープレイヤーの議論を通じて明らかになったのは、北九州にはほかにはない物流インフラが集積した絶好の環境が整えられている一方で、それらをスムーズに接続し、実際のサプライチェーンとして機能させる仕組みが今後の鍵になるという点でした。 北九州物流モデルが、さらにその先の「フィジカルインターネット」への成長基盤となるポテンシャルを持つこと。 そのためには、北九州ならではの物流インフラをどううまくつなぎ合わせるか、共創によって生み出される新たな物流モデルを提示し、日本の物流革新をリードしていくことが期待されているのです。

物流結節点機能を備えた北九州のインフラ(出所:北九州市)

 北九州インフラを活かした物流再設計をパネルディスカッション

パネルディスカッションでは、北九州を核とした物流再設計に向けて、多様な論点が提示されました。北九州市港湾空港局、東京九州フェリー、ヤマト運輸、農林水産省に、野村不動産とYEデジタル、モデレーターとしてLOGISTICS TODAYも参加した議論では、それぞれの領域からの課題と提言が示され、多様な論点を多角的に検証する機会となりました。

物流課題は輸送、拠点、制度、データ、投資など複数の領域にまたがっており、単一の解決策で整理できるものではありません。今回の議論は、個別の解決策を提示するというよりも、北九州を実装フィールドとしてどのような課題が存在するのかを可視化する意味合いを持つものだったといえるでしょう。

・港湾機能の強化と脱炭素化対応

・南九州を中心とした物量偏在と季節変動への対応や、上り・下り貨物の非対称

・中継拠点における荷扱いリスクと責任分担

・AI需要予測やデータ連携による需給調整、サプライチェーン適正化

・建設費高騰下の物流拠点戦略とデベロッパーの役割

物流統括管理者(CLO)体制の本格始動直前のタイミングだけに、物流の経営課題化、モーダルミックス・共同配送・異業種連携などの構造的課題の解決でCLOが果たすべき役割も話し合われました。

農水産物流の課題からは、”卸売市場の機能再編”にまで話が広がり、九州新幹線など既存のアセット活用、自動運転など次世代技術の進捗状況も議論されました。半導体拠点、農水産物拠点としての九州を再設計するうえで、どれだけ北九州に貨物を集められるか、効率化できるかは重要な論点です。どれも、個別の企業や行政だけで解決できるものではなく、この場で正解が出せるものでもありません。

輸送・拠点・データ・制度を横断して課題に気づくこと。次の一手を打つためにどう行動し、連携すべきかを検証しなくてはならないということ。それが確認できたことにこそ大きな意義があります。

今回集結したキープレイヤーを中心に、さらに新たなアイデアも加わることで、北九州モデルと呼べる物流のつなぎ方も明らかになっていきます。今回の議論を通じて、目指すべき物流の将来像への道筋を描くと同時に、実装段階における課題の広がりも共有されました。

パネルディスカッションの様子

 インフラを“つなぐ” データ、物流拠点という使命

では、今回の物流議論の中で提示された、 北九州の物流インフラを“つなぐ”ための取り組みを改めて整理してみましょう。ここでの議論をリードしたのは、野村不動産とYEデジタルです。

YEデジタルは、同社が提供するWES「MMLogiStation」が、自動化に伴う事業成長の中でどのような機能を果たすかを解説しました。

多種多様な自動化機器、複雑化するロボットや自動化マテハンのスムーズな接続・運用を実現するWESの重要性は、庫内の自動化機運に合わせて一層高まっています。 庫内業務のデータ運用においてはWMS(倉庫管理システム)への役割集中・機能拡張へと走りがちですが、自動化機器の有効活用や柔軟な機器拡張という観点から、失敗しないDXのロードマップを見極めることも重要と指摘します。倉庫内の自動化機器をつなぐだけでなく、運送領域や調達領域などサプライチェーン全域の物流データとどうつながっていくのかが重要となります。倉庫・輸送・荷主の情報を連携し、需給調整や輸送最適化を可能にするデータ連携基盤の必要性が示されました。

さらに、こうした物流インフラとデータでつながった輸送や荷主の活動を受け止め、実際の物流として機能させる「場」が必要になります。

野村不動産が開発するのは、まさにその舞台、実装地としての物流拠点です。

野村不動産は、物流施設ブランド「Landport」を展開しています。 これまでの首都圏中心の拠点開発からエリアの物流課題解決へとターゲットを広げ、今後九州エリアにおいても6棟・約90,000坪の拠点開発を計画しています。中でも、Landportシリーズとして北九州初物件となる「(仮称)Landport小倉」(2027年9月末竣工予定)はこうした北九州ならではの物流機能、共同化への取り組みを具体化する拠点に位置付けられます。北九州市と結ばれた立地協定には、地域物流を支える基盤としての期待が込められています。

「(仮称)Landport小倉」完成イメージ図

物流拠点は、保管施設から輸送・データ・自動化を接続するハブへと役割を変えつつあります。港湾、空港、トラック輸送、そして物流データ基盤ーそれらを実際のサプライチェーンとして機能させる「つなぎ目」を担う存在です。

野村不動産が進めている、企業間共創によって物流効率化を推進する構想「Techrum(テクラム)」は、その接続機能を強化する取り組みです。企業・実務家・技術者が連携し、庫内自動化やDXの実装を進めることで、物流拠点を中心としたエコシステムの形成を目指しています。

一例として、シェアリング型自動倉庫を備え付けた「Landport横浜杉田」(横浜市金沢区)では、自動物流道路の社会実装を見据えた貨物自動出庫の実証が進められています。次世代に向けて物流をつなぎ直し、物流施設を将来の自動物流ネットワークの結節点として機能させる試みです。

制度とインフラ、物流事業者や荷主企業に加え、「データと拠点」も、物流をつなぎ、動かす主体としての重要な役割を担っているのです。

 北九州から提示される物流共創「北九州モデル」に注目を

イベント終了後には参加者同士の交流会が行われ、企業・行政・物流事業者・デベロッパーの間で活発な対話が生まれました。こうしたつながりが、共同効率化や新たな物流連携の取り組みの出発点となることが期待されています。

北九州という結節点での議論、 物流における北九州モデルの検証は、物流インフラをどのように接続し機能させるかを考える実践的な一歩となりました。

制度設計とインフラ整備、地域・企業連携、物流拠点開発や庫内DXの取り組みは、地域物流の高度化とサプライチェーン全体の最適化を支える重要な要素です。次世代の物流要衝として進化する北九州において、官民一体による共創の取り組みが、今後の物流のあり方を示す1つの回答として提示され、「北九州モデル」として革新の牽引力となることが期待されます。

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