規模・技術・政策が融合する“物流強国”中国の現場
~日本はどう向き合うべきか
中国の物流市場は、現在世界でも突出した規模と進化スピードを見せています。2024年の社会物流総額は360兆6000億元に達しました。政府が掲げる物流コスト削減策に向けて、幹線交通や港湾、倉庫、デジタル領域まで一体で高度化が進んでいます。国際展示会CeMAT上海には最先端のロボティクスが集まり、日本企業の視察も急増しています。
巨大EC市場を背景にした自動化倉庫、都市圏ドローン物流のほかにも、完全無人タクシーなど先端技術の社会実装も加速しています。RCEP(地域包括的経済連携協定)の発効により越境物流が拡大するなど、中国物流を知ることは日本の次世代物流を考える前提になりつつあります。
政策とECがけん引する“物流強国”、最先端物流の圧倒的な実装スピード
都市圏の巨大な宅配需要は、世界でもっとも進んだECオペレーションを後押ししています。EC事業者の競争も激しく、都市部では即日配達はもちろん数時間での配送をサービスとして打ち出すなど、スピード、処理能力ともに進化を続けています。2030年には中国のEC物流市場は3600億ドル規模に達すると予測され、世界シェアも圧倒的です。
急増する荷量に対応するため、幹線輸送からラストワンマイルまで多層的な構造が整備され、日本に比べて受け取り文化も大きく異なります。中国では宅配ボックスや店舗併設型の受け取りステーションの整備によるセルフ受取型が主流で、再配達を前提としていません。再配達率削減に悩む日本にとって、有力な示唆を与える動きです。
中国の物流サービス、オペレーションの特徴は「導入スピード」の早さです。製造業のロボット密度は、1万人あたり470台と日本はもちろん米国をも凌駕しての世界1位と、短期間で倍増しているとの報告もあります。そのため、物流現場では数百~数千台規模のAGV(無人搬送車)/AMR(自律走行搬送ロボット)が稼働し、その制御力も進化。AIを活用した需給予測や在庫管理など最先端の物流施設によるオペレーション実装が進んでいるようです。
都市部のスピード配送だけではなく、課題を抱える地方配送までをターゲットとした全国物流網も、競争領域の1つ。農村部のドローン配送など、先端技術をスピーディーに物流サービスとして実装させています。
新技術が集結する経済特区、深圳(シンセン)では、すでに都市圏でのドローン配送も実運用されているようです。無人配送ロボットなど、日本で検証が続く各種先端の、社会実装までの圧倒的な早さには驚かされます。
中国の物流事情を視察した国内の物流関係者は、「まず走り出し、その中で改善に取り組む。100点にしてスタートするのではなく、80点でスタートできることが、スピードを生む」という現地ソリューションベンダーのことばに、納得させられることが多かったとの感想を話してくれました。現場での実装スピードが市場を押し上げ、さらにその競争の中で、中国製ソリューションの品質向上につながっています。現場でもまれた技術やアイデアが、日本市場への参入も進んでいるという状況です。中国国内市場が決して順風満帆で安泰とはいえないだけに、こうしたソリューションの有望な市場の1つとなる日本で、こうした技術をどう取り入れるのか、活用するのかが問われています。
日本のソリューションベンダーにとっては強力なライバルが次々と参入する状況であり、日本企業ならではの闘い方が問われることになるでしょう。日本が競争力を維持するには、国産技術の磨き込みとともに、実証を積み重ねるスピード感も重要になるはずです。また、導入企業側にとっては、より良いサービスを採用したいのは当然のこと。国内外問わず、有効に機能するソリューションであればリーズナブルに導入したいとの意向も高まるはずです。各種機能・性能はもちろん、コスト、信頼性など何を主眼として自動化に取り組むかが、事業成長の重要な分かれ目となります。国内SIerによるローカライズ支援なども、ますます重要な役割を担うことになりそうです。
「中国物流」との向き合い方、再検証を
物流ソリューションだけではなく、グローバルな物流構造そのものにおいても、中国物流の進展は無視できません。日系小売やメーカーにとっては、中国現地での販売網を強化する際、ECプラットフォームとの提携や現地倉庫活用が不可欠となります。また国際物流では、上海・深圳・青島(チンタオ)などの港湾を拠点にしたクロスボーダー輸送が拡大することで、日本企業の輸出入にも大きな影響を及ぼします。マテハンやロボットの輸出だけではなく、中国発の物流サービス自体が、日本国内に進出してくる動向も見逃せません。日中関係、さらには中米関係などの変化まで想定した難しい物流構築の舵取りが求められます。
国家主導による強力な後押しを追い風にした中国物流サービスの進展は、政治的リスクと表裏一体であることも否めず、パートナーシップの構築には長期的な視点も欠かせません。また、地方と都市部の格差や環境規制、労働条件などは中国国内においてもまだ未解決のままであり、一面的な先進的技術にばかり目を奪われてはいけないのは当然のことです。ただその一方、地政学的に見ても「連携」が重要な選択肢の1つであることは間違いありません。
中国においても将来的な人材不足と人件費高騰の課題が顕在化しつつあります。現状、中国では国内の地域間で労働力を調整したりするといった対応もできますが、自動化によって人手不足を補うという進行中の取り組みが、功を奏する場面も出てくるでしょう。効率的な物流構築に向けては、日中両国とも「人だけに依存する物流は限界に達している」ことは明らかで、ともに物流インフラの持続可能性を考えるなら、政治という枠を跳び越えて、必要な領域では連携して乗り越える、そんな姿勢が必要不可欠です。
人口減少や労働力不足に直面する国内物流にとって、中国物流には効率化やDX推進のヒントが数多く潜んでおり、越境EC、環境規制、AI活用など、今後さらに注目すべき論点は広がっていきます。少なくとも、いまだに「安かろう悪かろう」のイメージのまま、中国ソリューションを“見下して”いるとすれば、まずはその偏見を改めることが、連携取り組みの前提となります。まずは、中国物流の実力を正当に評価しつつ、 中国や日本の物流展示会などで、企業の真価をしっかりと見極め、お互いの得意分野で補完し合う「共創」についても真剣に検証すべき局面といえるのではないでしょうか。
偏見なく中国物流の実力を評価し、日本の強みと組み合わせて学ぶ視点が欠かせません。中国物流を理解することは、日本物流の未来を考える上で確かな一歩になるはずです。