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物流課題解決のヒントは、
24年問題の最前線「北九州」にあり
~陸・海・空をつなぐ、注目の“実装都市”が描く次世代物流モデル

物流業界全般

2024年問題によってトラック輸送の制約が顕在化し、日本の物流網は転換点を迎えています。その中で、物流再構築の“実証都市”として注目を集めているのが、北九州市です。

北九州市は、本州と九州を結ぶ地理的重要性に加え、港湾・空港・鉄道・高速道路が近接する多層的なインフラを有し、アジアを視野に入れた産業・輸送基盤を持ちます。まさに陸・海・空のモーダルミックスが実装可能な都市といえ、日本全国が共通して抱える輸送力不足の解決に向けて、その動向が注目されています。

 九州の地域物流課題に挑むハブ拠点・北九州

「北九州市物流拠点構想」イメージ図(出所:北九州市)

日本列島の西端で本州主要都市まで距離がある九州は、トラックドライバーの時間外上限規制適用による輸送力不足が、他地域より深刻化するとされています。

製鉄・化学産業などで発展してきた北九州は、港・鉄道・空港が連携する交通結節都市。北九州市は「北九州市物流拠点構想」を掲げ、物流を地域成長の軸として、行政と民間の連携によって次世代の物流モデルを構築しようとしています。

近隣の巨大消費圏・福岡市ではEC需要の拡大、変化への対応など配送の効率化が必要です。一方、地方を見ると人口減・高齢化などの構造的課題が深刻化しています。半導体関連事業や自動車産業など、成長産業や国内製造業にとっては安定した物流インフラの再構築が不可欠。また、地方農水産物のマーケット拡大にも輸送力の確保は死活問題です。九州エリアに山積する多種多様な物流課題は、日本の物流課題の縮図ともいえるでしょう。その解決を目指す北九州の取り組みは、ただ一地方都市の施策にとどまらず、日本の物流のこれからの姿を示唆するものなのです。

 陸・海・空モーダルミックスの実装地としての期待

北九州港は西日本最大級の内航拠点であり、関東・関西・四国・名古屋・沖縄方面へ定期航路が就航。フェリー貨物量は全国2位を誇り、海運を軸としたモーダルシフトの拠点になっています。

北九州港フェリー貨物取扱量推移(出所:北九州港湾空港局)

陸上では九州道・東九州道・中国道が交わる高速ネットワークと、九州最大の貨物拠点である北九州貨物ターミナル駅が結節。さらに、九州唯一の24時間運用空港・北九州空港が加わることで、鉄道・港湾・航空を一体的に活用できる輸送体制が形成されているのが北九州の特長です。

滑走路の延伸計画が進む北九州空港は、大型貨物機の運航やシーアンドエア輸送の対応力を高め、全国を支える物流中継点としての存在感を強めています。北九州港と北九州空港、ともに年間取扱貨物量が最多を更新し続けているなど、モーダルシフトを武器とした成長戦略が、着実に実を結んでいます。

北九州空港航空貨物取扱量推移(出所:北九州港湾空港局)

輸送モードの転換のほかにも、青果物流領域では、北九州を拠点とした共同輸送による地域課題解決の取り組みも始まっており、データ活用と自動化を軸にした“物流再設計”の動きにおいても、日本全国が注目するエリアとなっています。

 施設開発も活発化、市との連携が推進力となる地域物流再設計

こうした“物流再設計”を支援するための物流施設開発も活発化しています。野村不動産は、北九州市小倉南区においては同社初となる、高機能型物流施設「(仮称)Landport小倉」の開発を発表しました。同施設は、空港・港湾・貨物駅・高速インターチェンジ(IC)がいずれも短距離に位置する九州有数のモーダルアクセス拠点に立地し、多様な車両や荷物の取り扱いを想定した低床・高床のハイブリッド両面バースを備えます。九州全域から中国地方西部をカバーできる、北九州市の特性を活かした物流拠点構想と共鳴する施設として、2027年9月の竣工を予定しています。

北九州市と野村不動産は立地協定を締結、まさに官民連携による物流インフラ整備の象徴であることも特筆すべき点です。企業進出と雇用創出を通じて地域経済に波及効果をもたらす、“持続可能な物流プラットフォーム”基盤となることが期待されます。

野村不動産(左)、北九州市(右、武内和久市長)による立地協定式の様子
野村不動産が北九州市内での初の物流施設開発を予定している「(仮称)Landport小倉」(竣工時期:2027年9月末)のイメージパース

 DX・GXの先進的な実証求められる北九州

北九州において物流施設が果たす役割は、立地特性を活かした物流再編の場にとどまりません。日本全国の共通課題である人手不足においても最前線の取り組みが求められており、さらには、環境対策との同時進行に向けて、自動化、効率化実証の場となることも求められます。北九州から発信される、ロボットや最新ソリューションなどの提案や運用事例の提案も活発になるでしょう。物流施設にはこうした先進的取り組みの舞台を積極的に整えていく姿勢も必要です。野村不動産が主導する物流業界の課題解決を目指す企業間共創プログラム「Techrum(テクラム)」などでは、北九州が実証取り組みの最前線となるかもしれません。

GX(グリーントランスフォーメーション)においては、「ゼロカーボンシティ」を目指す北九州市の動きに、物流産業一丸で呼応していくことも重要です。港湾エリアでは、洋上風力や水素・アンモニア燃料の実証など、再エネ供給と物流機能が連携し、エネルギー・産業・物流を貫くサプライチェーンの社会実装が検証されています。物流DXとGXの両輪で進む先進的モデル都市の構築には、物流に携わるすべての人々、サプライチェーンが一丸となって成果を示す“本気度”が試されているのです。

 北九州が描く、日本の物流の未来像

港と空港が物流インフラ拠点としての存在価値を高めている北九州は、もはや単なる地方都市ではありません。陸・海・空の再設計思想を持つ、日本の“物流再構築モデル”そのものです。

 24年問題をきっかけに、地方から日本全体の物流再生に挑むこの動きは、DX・GX・官民連携が一体化した新しい産業政策の形を示しています。モーダルシフト、共同物流、成長・変化するEC対応、データ標準化、自動化・効率化、国内製造回帰、再生可能エネルギー活用など、今後の物流課題解決に必要とされる様々な施策が、すでに北九州では検証・実証段階へと進んでおり、今後は自動運転などの先端技術へと拡大していきます。

北九州から企業と地域、そして未来の物流をつなぐ成功事例が生み出されることは、日本全体にとっても、あるべき物流の明日を示唆するものになるはずです。

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