航空輸送を“幹線”にする、新モーダルシフトの現実解
物流危機が深刻化するなか、政府は2024年に「新たなモーダルシフト」構想を打ち出しました。これは、ドライバー不足や長時間労働規制による輸送制約のなかでも、持続可能な物流を確保するための抜本的な対応策です。従来のモーダルシフトは、トラック輸送から鉄道や内航船への切り替えを促進するものでしたが、新モーダルシフトはその枠組みをさらに拡張し、「手段の多様化」と「技術活用による効率化」を目指すものです。
この新方針のもとでは、鉄道・内航船に加え、自動運転トラック、貨物ドローン、そして航空機による輸送の活用も新たな選択肢として位置づけられています。特に、自動運転やドローンは安全性確保に向けた技術開発、法制度や社会受容性の面で実用化に時間がかかる一方、航空はすでに基盤が整っており、トラック依存を補完する即効性のある輸送手段として期待が高まっています。
新モーダルシフトの射程〜「空」を本気で選べる時代へ
しかしながら、航空輸送にはいくつかの構造的課題があることも確かです。第一に、トラック輸送に比べて運賃が割高となりがちなため、価格競争力を求められる物流現場では活用が限定的でした。第二に、重量・サイズ・危険物規制など、航空輸送に適した貨物は限られており、トラック輸送と同等の汎用性は持ち合わせていないことも、利用が伸びにくい要因です。第三に、集配・中継体制が未整備であることも大きな課題です。輸送を完結するためには飛行機による空港間輸送だけではなく、空港と倉庫・最終拠点間などの「前後工程」が別途必要であり、トラックに全行程を任せるのと比較して複雑な物流構築も求められます。
それでも航空輸送には、長距離輸送の速さと利便性、配送品質の高さにおいて、トラックなどほかの輸送モードにはない圧倒的な優位性があります。長距離区間の輸送時間短縮は、新鮮さ、季節性が求められる野菜や果物、水産物などに航空輸送による付加価値を創出でき、これまでとは違う市場の拡大も期待できます。国内だけではなく、海外へのネットワークも充実しており、半導体、精密機械、医薬品などは、航空輸送サービスの高品質さが訴求できる分野といえるだけに、コスト的にも運用的にもより使いやすい環境が整えられれば、活用が拡大するだけのポテンシャルは十分です。
北九州市の事例をみてみましょう。北九州市は本州と九州の結節点、道路・空港・港湾が集積するモーダルミックスの結節点という地の利を活かして「北九州市物流拠点構想」を打ち出し、新世代の物流を基盤にした地域活性化を目指しています。九州全域は日本列島の西端として、長距離トラックの輸送力低下が特に心配される地域だけに、北九州市の提起する内航と航空のトラックに代わる幹線化は、現実的な解決策となっています。北九州空港では、貨物機定期運行便の開設や増設などにより、昨年1年間の貨物取扱量は3万6603トンと過去最多を更新、前年の3倍という大幅成長を実現しているなど、「新しいモーダルシフト」への積極的な取り組みで物流課題の解決を目指しています。
ベリー活用の即効性―長距離・スピード・高品質な物流再設計
物流・航空各社も、航空輸送のより使いやすい体制作りに取り組んでいます。既存の旅客機の貨物スペース(ベリー)を活用する都市間輸送の拡大などは、新モーダルシフトの合理的な選択肢として注目を集めています。現在、地方路線や中距離路線では、旅客需要の変動により貨物室に余剰スペースが生じるケースも多く、これをトラック輸送代替として有効活用しない手はありません。
北海道や九州路線などを中心に、空港発着の貨物を定期便の空きスペースに積載する形で運用すれば、長距離配送であっても空港間においては当日配送というスピードと安定性を確保でき、航空利用の優位性を活用した物流戦略も構築可能です。貨物専用機を飛ばすのではなく、すでに運航している便の空間資源の有効活用となるため、環境負荷も低く、コスト効率も比較的良好です。配送量や頻度、定期輸送や混載などに応じた柔軟な料金設定で、長距離運用が困難になる陸上輸送との比較検証も進められるのではないでしょうか。空港間の航空輸送だけではなく、その前後工程まで一括で委託できるサービスなどを通じて、こうした航空の“すき間活用”が進むことは、モーダルシフト推進の現実解となるはずです。
産地と市場をつなぐ地方空港活用と、空港と地域をつなぐ基幹空港
東北・九州・北海道といった長距離輸送の起点では、物流危機がもたらすラストワンマイルの制約に対し、空港を軸とした新たな中継拠点構想、地方航空ネットワークの維持・充実も重点取り組みとなっています。航空インフラの活用拡大に向けて、空港ごとの経営合理化、インフラ整備や受け入れ体制の整備も喫緊の課題です。例えば、広大な北海道各地の青果物を即日日本各地の空港に届けられるのは、航空輸送ならではの強みですが、そのための荷物を一旦、基幹となる新千歳空港にトラックに集めるような運用では、地域の物流課題は解決しません。現在、女満別や釧路、函館など北海道各地の空港からエリアの青果物を直送できるサービスなども登場しており、各空港や航空会社ごとに貨物を受け入れられる体制整備が運用拡大の鍵となります。こうしたサービスが普及することで、地域の物流課題解決につながり、さらに地域生産者支援となるでしょう。巨大都市圏で消費される青果物は、地方からの供給に頼る状況であり、持続的な青果物流の維持においても航空という手段を見直すことが必要です。
また、基幹空港を中心として周辺事業者との連携が拡大することで、より使いやすい航空輸送サービスとなることも期待されます。近接型の中継施設を整備し、航空便とトラック輸送を組み合わせた混載・共同配送を行うサービスモデルや、地場の運送会社と組んで夜間搬入・朝出荷の体制を敷くなど、リードタイム短縮とドライバー負担軽減の両立が模索されています。地方空港における中継・集約拠点としての整備が進めば、貨物専用LCC型航空ネットワークとして、低コストで運航される小型~中型の貨物専用機による定期便を全国に張り巡らせる構想の具体化も見えてきます。旅客LCCと同様に、既存空港の夜間スロットや閑散時間帯を活用し、地方~都市間で定時性・頻度の高い貨物輸送網がリーズナブルに活用できるようになるかもしれません。
また近年では、物流を止めない、BCP対策としての観点でも航空輸送が再評価されています。地震だけではなく、豪雨災害なども激甚化しており、道路網だけではなく鉄道輸送の乱れも頻発しています。ある航空貨物代理店では、ことしのカムチャツカ沖地震で内航路線に影響がおよび、航空輸送への問い合わせが相次いだことを紹介してくれました。予期せぬ事態に備え、既存の輸送モードの代替手段を確保しておくことは、物流を止めないための大事な取り組みとなり、これまでなかった航空輸送との接点を作っておくことも、今こそ検証する必要があります。
物流危機を逆手に、物流による価値創出の検証も
航空輸送をめぐっては、環境負荷が高いという批判も根強く、持続可能な航空燃料(SAF:Sustainable Aviation Fuel)の導入推進も期待されます。すでに大手航空会社では貨物機へのSAF混合導入が始まっており、カーボンニュートラルを目指す企業の調達・輸送戦略とも親和性が高まっています。脱炭素経営を重視する荷主にとって、「航空 × SAF」という選択肢は、単なるスピードだけでなく、環境価値を伴う輸送モデルとなるはず。消費者にも、SAF利用取り組みの意義を理解し、評価する姿勢が求められています。
これまでの航空輸送は「特定業種の専用ルート」として見なされてきましたが、物流危機という現実を前に、誰もが利用できる「選ばれるべき手段」として改めて可能性を広げようとしています。日本全国で、航空輸送による地域直送を目玉にした物産展などの開催も増えています。これまで地域でしか消費されていなかった、美味しいフルーツやスイーツなどを知ることから、航空輸送による付加価値を体感する機会も増えていくのではないでしょうか。
代替の輸送モードとしてだけではなく、新たな価値を創出する輸送サービスとして市場認知が広がることも大切です。高コスト・高環境負荷というイメージを、技術革新と仕組みの工夫、安定した取扱量の確保で乗り越えることができれば、航空輸送はトラック・鉄道・内航と並ぶ「新たな柱」になり得るはずです。