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「トラック新法」成立、その背景と意義とは?

物流業界全般

2025年6月に「貨物自動車運送事業法の一部を改正する法律」と、この改正の規定を実効性のあるものとする「貨物自動車運送事業の適正化のための体制の整備等の推進に関する法律」が成立しました。2つの法律は一体的に運用され、「トラック新法」と呼ばれます。法案は4日、参議院本会議で採決され、賛成多数で可決・成立しました。

今回の改正は、長年指摘されてきたトラック運送業界の構造的な課題に正面から取り組むものです。主な課題は、長時間労働、低運賃、多重下請構造、そして無許可営業の存在です。背景には、2024年度から施行された働き方改革関連法によるドライバーの時間外労働規制(いわゆる「2024年問題」)があり、業界全体の輸送力不足が懸念される中で、持続可能な輸送体制を構築する必要性が高まっていました。

国土交通省はこれまで、ガイドラインや行政指導を通じて業界の是正を促してきました。しかし、違反や改善の遅れは後を絶たず、実効性を欠く場面も目立ちました。そのため今回は、法的拘束力を伴う制度改革に踏み込んだのです。

トラック新法の主な5本柱は以下のようなものです。

これらは互いに関連し合い、業界の構造改善を促す仕組みとなっています。それぞれの柱について詳しく解説していきましょう。

 トラック運送事業の許可更新制の導入(5年ごと)

従来、トラック運送事業の許可は一度取得すれば無期限でした。このため、事業者が法令遵守や安全管理を怠っても、許可が失効することはありませんでした。新法では許可の有効期間を5年間とし、継続的に基準を満たしているかどうかを審査します。

更新時の審査項目には、安全管理体制、労務管理、過去の行政処分歴、法令違反の有無などが含まれます。重大な違反があれば更新は認められず、事業継続ができなくなります。これにより「許可は取ったら終わり」という従来の甘さがなくなり、事業者の規律意識向上が期待されます。

更新制になることで、日常的に管理体制を整える意識が高まることが期待される一方、中小企業にとっては更新手続きの負担が重くなることも懸念されます。運行管理や台帳、点呼の記録・保存などにデジタルシステムを導入し、効率化、省人化を進める必要性がますます高まりそうです。

 運送委託次数の制限(2次請けまで)

業界で特に問題視されてきたのが多重下請構造です。元請から1次請け、さらに2次請け、3次請けと委託が繰り返されると、中間マージンが増え、現場ドライバーの手取りが増えないという問題がありました。

新法では、原則として委託を2次請けまでに制限します。3次請け以降は禁止され、違反には罰則が適用されます。例外として、災害時や繁忙期など国交省令で定められた場合のみ特例が認められます。これにより中間搾取を抑制し、運賃や労働条件の改善を目指します。

▲多重下請構造の健全化イメージ(出所:国土交通省「改正貨物自動車運送事業法について」)

元請から直接仕事をもらえる機会が増えたり、受託の階層が上がれば、運賃が適正になり、手取りも増えることが期待されます。しかし一方で、遠隔地での輸配送を請け負った際などは、地方の現実には2次請け以降のネットワークがないと荷が回らないなどのケースも想定され、現実的に物流が成り立たない地域もあるのではないかという懸念もあります。

また、ドライバーの保険料を支払わないなどのコスト削減で不当なダンピングを行う事業者も、これまでよりも利益を上げることが可能になることも考えられます。コンプライアンスに反した経営をしている事業者を、監査や事業更新の際の審査で排除していくことも並行して進めることで、法律を順守した事業者に利益がもたらされるようにしていく必要があります。

 適正原価を下回る運賃・料金の制限

長年、低価格競争がドライバーの長時間労働や安全軽視の温床となってきました。新法は「適正運賃・料金制度」を法律として明文化し、適正原価を下回る運賃や料金での契約を禁止します。

適正原価は、燃料費、人件費、車両維持費などを反映した水準で、国交省が算定方法を定めます。違反した荷主や運送事業者には勧告・命令、場合によっては罰則が科されます。これにより採算割れ輸送を防ぎ、事業経営の安定化が図られます。

「物流の原価」と一口で言っても、重量物と軽量な日用雑貨品とでは原価はおのずと異なり、無数にある荷物の種類に対応した算出方法を編み出すことができるのかどうかに注目が集まっています。

 無許可事業者への運送委託の禁止強化

いわゆる「白ナンバー車両」による貨物運送は、事故時の補償不足や安全性低下のリスクがあります。新法では、こうした無許可事業者への委託禁止規定を強化し、違反時の罰則を引き上げました。

▲白ナンバートラック

元請事業者には、委託先の許可の有無を確認する義務も明記されました。違反すれば許可取消や業務停止処分となります。これにより、不適正な参入を防ぎ、安全確保の徹底を目指します。

 労働者の適切な処遇の確保

ドライバー不足を解消するには、処遇改善が不可欠です。新法では、労働時間の短縮、休日取得促進、賃金水準の引き上げなどの措置を講じる義務を事業者に課しました。

また、荷主に対しても、荷待ちや過剰な荷役作業、短納期発注の是正を求めます。国土交通省は労働基準監督署などと連携し、違反是正を推進。こうした規定により、現場環境の改善と人材確保を同時に図る狙いがあります。

▲国土交通省「トラック運送業の現状等について」より作成

2024年4月から改善基準告示が改正され、トラックドライバーの年間労働時間は960時間以内に収めなくてはならなくなりました。一般的な職種の720時間に比べれば長時間なのですが、物流・運送業の現場の実情に配慮した経過措置とされています。国交省、厚生労働省は、ゆくゆくはトラックドライバーも年間720時間を目指すとしており、これまでのようにトラックドライバーは長時間働いた分稼ぐといった考え方は通用しなくなっていくとみられます。これからもドライバーの担い手が参入してくるよう、報酬も含めた労働環境の整備が必要です。

 今後の展望

トラック新法は、規制強化だけでなく、業界全体の健全化を目的とした構造改革です。許可更新制や委託次数制限は事業者の選別を促し、適正運賃制度は健全な価格形成を支えます。無許可営業の排除や処遇改善義務化は、安全性確保と人材確保の両立を目指します。

一方で、法施行後の実効性確保には課題もあります。現場での監視・指導体制の強化、荷主規制の徹底、事業者の意識改革が欠かせません。2024年問題で浮き彫りになった課題は、制度を整えるだけでは解決に時間がかかります。今後は施行状況を丁寧に検証し、必要に応じて制度の見直しや補完策が求められます。

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